2016年05月09日更新
airbnbは今後どうなっていくのか...
不動産業界、旅館業界のなかでホットな話題の一つでもあるairbnb。今後どうなっていくのか私なりに考えてみました!
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国家戦略特区の規制緩和を活用しても進まぬ民泊....
上記記事にもあるように国家戦略特区の規制緩和を活用し、マンションの空き室などを宿泊施設として認める
大阪府の「民泊」条例で、制度開始以降の1か月間に申請のあった宿泊施設は1件にとどまり、
利用者もゼロだったことがわかっっている。大田区においても同様に申請、承認が進まない状況となり
2016年4月28日時点で、区の認定施設は12件35部屋となっている。
(参照:http://www.sankei.com/region/news/160502/rgn1605020001-n1.html)
民泊事業が進まない背景としては、やはり法規制に問題がり、厳しすぎるのではないか、と個人的にも思っているが
周辺住民の事を考えると仕方ない部分も当然あるのでこのような状況になっていると思います。 -
一方、国家戦略特区の規制緩和と関係なく増えるairbnb...
上記から引用すると
”
現状、米国系の民泊マッチングサイトであるAirbnb(エアビーアンドビー)には、日本国内ですでに数万件が登録されている。最近では、Airbnbだけではなく国内のマッチングサイトや、中国系のサイトも登場している。もはや民泊サイトは乱立状態に入った。そして、宿泊者に対して部屋を提供する側のほとんどが、反復継続する「業」としてそれを行っている状態だと想像できる。つまり、旅館業法に違反しているのだ。
”
この状態。。。
規制緩和でまっとうな業者や物件も増えているがairbnbには逮捕者も出る形になっている、、、
この相反する状況は一体どうなってしまうのか、、 -
今後の展開
今後の展開としても、この状況は続いていくものと考えられる。。
規制緩和はゆっくり進み、一方でairbnbには物件が増え、摘発がある、、、
それによって、物件数は増えずに、、規制緩和も進まず、、この大きな波を逃す、、、
日本らしい形になってしまうm -
どうあるべきか
個人的にはもう何かに一本化すべきと考えている、、、
乱立するサイトに物件を出すのではなく
airbnbと協議すべき、もしくは不動産業界が先導して日本版のairbnbを作るしか無い。。
でないと乱立しまとまらず始まらない、、、
このまま2020年まで突入し、この大きな波を逃す気がしてならない、、
日本のベンチャーがこの民泊周辺事業にのっかり資金調達しても意味がないように思えるのは
私だけなのか、、、
不動産会社の記事
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